ネットリサーチ（モバイルリサーチ）なら、調査設計から集計・分析まで、インターネットリサーチ「ネットエイジアリサーチ」

　モバイルリサーチを展開するネットエイジア株式会社（本社／東京都中央区、代表取締役：三清　慎一郎、以下ネットエイジア）では、昨年に引き続き「国際平和」についてのアンケートをモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し、15歳〜59歳の携帯電話ユーザー1000名の回答を集計いたしました。 今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をモバイルリサーチによりタイムリーに提供してまいります。また、ネットエイジアでは、平和への祈りを込めて、毎年8月に「国際平和に関する調査」を発表してまいります。


＜ネットエイジアリサーチ調査結果＞

◆ 今、日本は平和だと思う45.5%
　まず始めに、昨年と同じ質問、「今、世界が平和であると思うか」という質問を単一回答形式で聞いてみた。全体では17.4%の回答者が「平和であると思う」と答え、82.6%の回答者が「平和であるとは思わない」と答えた。昨年と比較をすると「平和であると思う」と答えた割合は今年の方が1.1ポイント高いという結果になった。年代別で比較をすると、50代で「平和であると思う」と答えたのは22.5%で、他グループよりも若干高い結果になった。
　続いてこちらも昨年と同じく、「今、日本が平和であると思うか」という質問を単一回答形式で聞いてみた。全体では45.5%の回答者が「平和であると思う」と答え、54.5%の回答者が「平和であるとは思わない」と答えた。昨年と比較をすると、「平和であると思う」と答えた割合は昨年よりも16.7ポイント低いという結果になった。年代で比較をすると、50代を除いたすべてのグループで、半数以上の回答者が「平和であるとは思わない」と答えた。

◆ 「平和」とは「世界中から紛争・戦争がなくなること」78.0%
　「あなたが思う『平和』とはなにか」を複数回答形式で聞いたところ、最も多かったのは「世界中から紛争・戦争がなくなること」で、78.0%だった。次に多かったのは「治安が守られていること」で73.7%、以下、「家族と平穏に暮らせること」が67.2%、「貧困や飢きんがなくなること」が61.3%と続く。性別で比較をすると、いずれの項目でも女性のほうが項目を選んだ割合が高く、特に「世界中から紛争・戦争がなくなること」「貧困や飢きんがなくなること」「核が廃絶されること」「大きな災害が起こらないこと」ではいずれの項目でも男性よりも10ポイント以上高い結果になった。

◆ 国際平和のために日本が行うべきこと「核兵器廃絶運動」8割
　国際平和のために日本が行うことができる事柄のうち、「人道的支援」「経済支援」「国連平和維持活動への参加」「戦災地での復興活動」「平和活動をしているNPOなどへの援助」「（子供たちへの）平和教育」「核兵器廃絶運動」の7項目について、それぞれどの程度重要であると考えるか、を単一回答形式で聞いてみた。この7項目のうち、「重要（計）」（「重要である」と「やや重要である」の合計）と答えた割合が最も高かったものは、「人道的支援」で86.7%の回答者が「重要（計）」と答えた。次いでほぼ同率で「（子供たちへの）平和教育」が86.6%で続き、以下「戦災地の復興活動」が82.4%、「核兵器廃絶運動」が79.9%と続く。

◆ 「グローバルなSNSの普及は国際平和に貢献していると思う」3割弱
　「『Facebook』などのグローバルなSNSの普及は国際平和に貢献していると思うか」という質問を単一回答で聞いたところ、全体では6.3%が「貢献していると思う」、21.3%が「やや貢献していると思う」と回答、あわせて3割弱の27.6%の回答者が「貢献していると思う（計）」と回答した。年代で比較を行うと10代において「貢献していると思う（計）」と答えた割合が他のグループよりも若干高く、35.0%がこのように答えた。

◆ 原子力の平和利用として「原発」は「賛成」37.0%、「反対」37.1%、「わからない」25.9%
◆ 農作物の品種改良のための放射線利用、46.2%が「反対」
◆ 「原子力工学などの技術的研究に対し、国費を増加させるべき」女性2割、男性4割弱
　次に「原子力の平和利用についてどのように思うか」を5項目それぞれについて聞いてみた。「原子力発電」では「賛成」が37.0%、「反対」が37.1%でほぼ同等になった。「診断や癌治療など、医療行為のための放射線利用」は「賛成」が86.0%、「反対」が2.4%で、両者に大きな差が見られた。「各種品質検査のための放射線利用」では「賛成」が64.0%、「反対」が7.2%で、こちらも両者に大きな差が見られた。「農作物の品種改良のための放射線利用」では「賛成」が21.0%、「反対」が46.2%で「反対」のほうが25.2ポイント高かった。また「原子力を動力源とする輸送機器の製造」では「賛成」が20.4%、「反対」が46.7%と、こちらも「反対」のほうが26.3ポイント高いという結果になった。
　最後に「社会発展のために『原子力工学』や『原子核工学』などの技術的研究についてどのように思うか」を単一回答形式で聞いてみた。全体では「国費を増加させるべき」は29.0%、「現在のままで良い」が30.8%、「国費を減少させるべき」が13.9%、「知らない・わからない」が26.3%となり、「国費を増加させるべき」と「現在のままで良い」と考えている割合がどちらも3割前後で拮抗しているということがわかった。性別で比較を行うと「国費を増加させるべき」という意見は男女差が見られ、女性が20.0%であったのに対し、男性ではそれよりも18.0ポイント高い38.0%であった。


注：本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100%とならない場合がございます。


□ 調査概要（クローズド調査）

□ 調査内容



■ネットエイジア株式会社　マーケティング事業本部　担当：山名（ヤマナ）
http://www.mobile-research.jp/
Tel: 03-3531-1411　　　Fax: 03-3531-1461　 お問い合わせフォーム

新しい調査のリリースをメールにてお知らせするサービスを実施しております。是非お申し込みください。