ネットリサーチ（モバイルリサーチ）なら、調査設計から集計・分析まで、インターネットリサーチ「ネットエイジアリサーチ」

　モバイルリサーチを展開するネットエイジア株式会社（本社／東京都中央区、代表取締役：三清　慎一郎、以下ネットエイジア）では、「改正貸金業法についての調査」をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し、全国の20歳以上の男女で、有職者（パート・アルバイトを含む）と専業主婦、計2000名の携帯電話ユーザーの回答を集計いたしました。
　今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をモバイルリサーチによりタイムリーに提供してまいります。


＜ネットエイジアリサーチ調査結果＞

◆ キャッシングの経験　男性5割　女性3割強
◆ 「借入総額は年収の3分の1超」　キャッシング利用者の3割弱
　まず初めに回答者全員に「銀行や信託銀行、消費者金融会社、クレジットカード会社や信販会社などから、個人向けローンの借入（キャッシング）」を行ったことがあるか」という質問を単一回答形式で聞いてみた。全体では18.7%が「現在借入を行っている」、22.5%が「過去に借入を行ったことがある（完済済み）」と答え、あわせて41.2%の回答者が「借入経験あり（計）」と答えた。性別で比較をすると、女性よりも男性の方が「借入経験あり（計）」と答えた割合が高く、女性が32.6%であったのに対し男性では約半数の49.8%がこのように答えた。また年代別で比較をすると40代では比較的利用率が高く、49.2%が「借入経験あり（計）」と答えた。次に、「現在借入を行っている」と答えた374名に「借入総額が年収の3分の1を超えているか」という質問をしたところ、28.9%にあたる108名の回答者が「3分の1を超えている」と答えた。

◆ 「改正貸金業法の完全施行」の認知　約8割
◆ 認知のきっかけは「テレビのニュース」　7割強
◆ 認知者の7割強は「グレーゾーン金利の廃止」を知らず
　回答者全員に「改正貸金業法が2010年6月18日に完全施行されたことを知っていたか」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では53.2%が「知っていた」、27.8%が「なんとなく知っていた」と答え、あわせて80.9%の回答者が認知していた。性別で比較をすると男性の方が女性よりも認知している割合が高く、女性の認知率が75.3%であったのに対し、男性の認知率は11.2ポイント高い86.5%であった。また、借入経験別で比較をすると、「借入経験なし」と答えたグループでの認知率が74.9%であったのに対し、「現在借入中」と答えたグループでの認知率は比較的高く、90.4%であった。さらに「現在借入中」と答えたグループ内で、「借入総額と年収」別で比較をすると、「借入総額が年収の3分の1を超えている」と答えたグループでの認知率は95.4%と、ほとんどの回答者が認知しているという結果になった。
　続いて、改正貸金業法が完全施行されたことを認知していた1618名に「改正貸金業法の内容で知っていたもの」を複数回答形式で聞いてみた。全体で最も多かったのは「借入総額が年収の3分の1以下に制限される総量規制」で91.3%の回答者が知っていた。次いで「収入のない専業主婦（主夫）が借入を行う場合、配偶者の同意書や年収証明、住民票などを提出すること」が64.6%、以下、「一定額以上の借入では年収証明が必要になること」が41.0%、「『みなし弁済』制度（グレーゾーン金利）の廃止」が28.4%と続く。「改正資金業法の完全施行」の認知者の7割強は「グレーゾーン金利の廃止」を知らないという実態が明らかになった。借入経験別で比較をすると、「一定額以上の借入では年収証明が必要になること」という項目について、「現在借入中」グループは54.7%が「知っていた」と答え、全体よりも13.7ポイント高いという結果になった。
　さらに、改正貸金業法が完全施行されたことを認知していた1618名に「改正貸金業法の完全施行を知った情報の入手元」を複数回答形式で聞いたところ、最も多かったのは「テレビのニュース」で71.9%だった。以下、「テレビCM」が42.2%、「新聞の記事」が31.0%、「テレビのニュース以外の番組」が17.2%と続く。

◆ キャッシング利用者「総量規制は困る」3割強
　回答者全員に「借入総額が年収の3分の1以下に制限される総量規制について、どのように感じているか」を単一回答形式で聞いてみた。全体では「非常に困る」が3.4%、「やや困る」が5.4%で、合わせて8.8%の回答者が「困る（計）」と答えた。一方で、「あまり困らない」が18.1%、「まったく困らない」が52.1%で、「困らない（計）」と回答した割合が70.1%にのぼり、「困る（計）」と答えた割合を大きく上回った。借入経験別で比較をすると、「借入経験なし」と答えたグループでは「困る（計）」が1.9%、「困らない（計）」が80.9%であったのに対し、「現在借入中」と答えたグループでは「困る（計）」が31.0%、「困らない（計）」が38.5%と、「困る（計）」と答えた割合が3割強にのぼるという結果になった。また「現在借入中」と答えたグループ内で、「借入総額と年収」別で比較をすると、「借入総額が年収の3分の1を超えている」と答えたグループでは「困る（計）」と答えた割合が半数を超え、59.3%が「困る（計）」と答えた。

◆ 改正貸金業法の完全施行で社会問題化するものは？
　　「借りられなくなった人が『ヤミ金』に流れたりする状況が多くなる」8割強
◆ 「改正割賦販売法」の完全施行、認知率は36.4%
　回答者全員に「改正貸金業法の完全施行の影響として、社会問題化する可能性が高いと思うもの」を複数回答形式で聞いてみた。全体で最も多かったのは「借りられなくなった人が『ヤミ金』に流れたりする状況が多くなる」で81.1%であった。以下、「個人事業主の資金繰りの確保が困難な状況が多くなる」が49.0%、「自己破産者が増加する」が46.1%、「消費者金融会社等の破綻が増加する」が30.2%、「消費者金融会社等の破綻で、過払い金返還額がカットされる問題が発生する」が25.5%と続く。各項目について借入経験別で比較をすると、すべての項目について、選んだ人の割合が「現在借入中」グループが最も高く、次いで「過去に借入あり」グループ、最も選んだ人の割合が低いのが「借入経験なし」グループ、という結果になった。
　最後に、回答者全員に「今年の12月にクレジット情報の調査を義務付けることなどを含めた『改正割賦販売法』が完全施行されることを知っていたか」という質問を聞いてみた。全体では「知っていた」が11.7%、「なんとなく知っていた」が24.8%で、36.4%の回答者が認知しているという結果になった。年代で比較をすると、年代が上がるにつれて認知している割合も高くなり、50歳以上では42.1%が認知しているという結果になった。また、借入経験別で比較をすると、「借入経験なし」グループでの認知率が30.5%であったのに対し、「現在借入中」グループの認知率は14.4ポイント高い44.9%であった。さらに、「現在借入中」グループ内で「借入総額と年収」別で比較をすると、「借入総額が年収の3分の1を超えている」と答えたグループでの認知率は半数を超え、50.9%の回答者が認知しているという結果になった。


注：本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100%とならない場合がございます。


□ 調査概要（クローズド調査）

□ 調査内容



■ネットエイジア株式会社　マーケティング事業本部　担当：山名（ヤマナ）
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