ネットリサーチ（モバイルリサーチ）なら、調査設計から集計・分析まで、インターネットリサーチ「ネットエイジアリサーチ」

　モバイルリサーチを展開するネットエイジア株式会社（本社／東京都中央区、代表取締役：三清　慎一郎、以下ネットエイジア）では、オレンジリボンについてのアンケートをモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し、18〜39歳の男女で、0〜12歳の自分の子供と同居している1202名の携帯電話ユーザーの回答を集計いたしました。
　今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をモバイルリサーチによりタイムリーに提供してまいります。また、弊社では社会的意義のある調査を積極的に行い、その結果を発表することでCSRの向上に努めてまいります。
　今回の調査結果については、モバイルマーケティング情報ポータルサイト「モバイルマーケティング.jp β版」にてご覧いただけます。


＜ネットエイジアリサーチ調査結果＞

◆ 「オレンジリボン」の認知、男女に差
◆ 児童虐待防止を目的とする活動「オレンジリボン運動」　「関心あり」男性7割 女性8割強
　回答者全員（1202名）に「『オレンジリボン』を知っていますか」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では「詳しく知っている」が3.1%、「名前を聞いたことがある程度」が28.2%で、認知率は31.3%であった。男女別で認知率を比較すると、男性では27.2%であったのに対し、女性ではそれよりも7.4ポイント高い34.6%であった。
　次に、回答者全員に「オレンジリボン運動」についての説明（「オレンジリボン」は「子ども虐待の現状を広く知らせ､子ども虐待を防止し、虐待を受けた子どもが幸福になれるように、という気持ちが込められたもの」で､「NPO児童虐待防止全国ネットワーク」が主となって児童虐待防止を目的とする活動を行っています。また、厚生労働省は2007年の11月から､毎年11月を児童虐待防止推進月間とし､オレンジリボンの啓蒙活動や､イベント実施を推進､市街をオレンジの色で埋め尽くそうという計画を推進しています。）を行った上で「『オレンジリボン運動』に関心があるか・関心を持ったか」を単一回答形式で聞いたところ、全体では77.7%の回答者が「関心あり」（「非常に関心がある・関心を持った」19.4%と「やや関心がある・関心を持った」58.3%の合計）と答えた。性別で比較すると、男性よりも女性のほうが「オレンジリボン運動」に対して関心がある・関心を持った割合が高く、男性では70.6%が「関心あり」であるのに対し、女性では12.9ポイント高い83.5%が「関心あり」と答えた。

◆ 「母親よりも父親による育児を行う比率が高い」僅か0.5%
◆ 自分と配偶者が同じくらい育児に参加する割合は、3人に1人
　回答者全員のうち「現在、結婚をしている」と答えた1166名に、家庭での育児状況について「父親」と「母親」のどちらが育児を行う比率が高いかを7段階で聞いてみた。全体では「ほとんど母親だけ育児」が13.0%、「だいたい母親が育児」が29.9%、「どちらかというと母親が育児」が23.6%で、「母親の比率が高い（計）」が66.5%であった。一方で、「両親（自分と配偶者）とも同じくらい育児をしている」と答えた回答者は33.0%、「父親の比率が高い（計）」（「ほとんど父親だけ育児」0.1%、「だいたい父親が育児」0.3%、「どちらかというと父親が育児」0.2%の合計）は、僅か0.5%で1166名中の6名という結果となった。また、『「オレンジリボン運動」への関心度』で比較すると、「非常に関心がある・関心を持った」と答えた回答者（以下、「関心度大」）では「両親（自分と配偶者）とも同じくらい育児をしている」と答えた割合が、39.6%で全体よりも6.6ポイント高い結果となった。

◆ 育児ストレス「感じる」　男性5割弱 女性8割弱
　回答者全員に「育児に対してストレスを感じることがあるか」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では「よく感じる」が12.7%、「たまに感じる」が52.4%で、あわせて65.1%の回答者が「感じる（計）」と答えた。男女別では大きな差が見られ、男性が「感じる（計）」と答えたのは49.0%であったのに対し、女性ではそれよりも29.2ポイントも高い78.2%が「感じる（計）」と答えた。また、育児を行う比率別で比較をすると「母親の比率が高い」と答えた回答者では「感じる（計）」が66.5%であったのに対し、「両親（自分と配偶者）とも同じくらい育児をしている」と答えた回答者では「感じる（計）」が60.0%と若干低い結果となった。両親ともに育児に参加することで育児に対するストレスを軽減できているようだ。

◆ 「度を越す体罰や心理的体罰を与えてしまい反省することがある」3割弱
◆ 「児童虐待と夫婦間の不和は関係性があると思う」8割強
◆ 「父親の育児休業取得率向上は児童虐待防止に繋がると思う」5割
◆ 「日本は児童虐待に対しての対策が不十分だと思う」8割弱
　回答者全員に育児や児童虐待に関連する様々な項目について、意識としてあてはまるものを単一回答形式で聞いてみた。「度を超す体罰や心理的体罰を与えてしまい反省することがある」という項目について、全体では27.1%の回答者が「あてはまる（計）」と答えた。また、「近所の子供やまわりの子供の様子に関心を持っている」という項目では、全体では52.7%の回答者が「あてはまる（計）」と答え、「児童虐待と育児での地域や親族からの孤立は関係性があると思う」という項目については、全体では73.5%の回答者が「あてはまる（計）」と答えた。また「児童虐待と夫婦間の不和は関係性があると思う」という項目については、全体では81.0%の回答者が「あてはまる（計）」と答え、「父親の育児休業取得率向上は児童虐待防止に繋がると思う」という項目は、全体では半数の50.0%の回答者が「あてはまる（計）」と答えた。最後に、「日本は児童虐待に対しての対策が不十分だと思う」という項目については、全体では77.8%の回答者が「あてはまる（計）」と答えた。
　上記のそれぞれの項目について、『「オレンジリボン運動」への関心度』で比較してみたところ、いずれの項目においても関心が高まるにつれて「あてはまる（計）」と答えた割合が高くなるという傾向が見られた。「関心度大」（非常に関心がある・関心を持った）と「関心なし」（まったく関心がない・関心を持たなかった）の「あてはまる（計）」と答えた割合でのポイント差は10ポイントから30ポイント以上見られた。

◆ 「子育ての悩みや育児方法の相談などを誰にもしたことがない」男性2割弱
　回答者全員に、「あなたや配偶者が、子育ての悩みや育児方法などを相談したことがある人を教えてください」という質問を複数回答形式で聞いてみたところ、全体で最も多かったのは「自分の親」で62.6%であった。以下「ママ友、パパ友」が57.6%、「友人」が52.9%、「配偶者の親」が33.9%、「自分の親以外の家族」が20.5%と続く。性別で比較すると大きな差が見られ、「自分の親」については男性が52.0%であったのに対し女性では71.3%で19.3ポイントの開きが、「ママ友、パパ友」では男性が40.4%であったのに対し女性では71.4%と31.0ポイントの開きが見られた。また全体を通して言えることだが、男性は女性よりも「子育てについての相談」をしないという傾向が見られ、「相談したことはない」と答えた回答者は男性では18.8%で、2割弱の男性は子育ての相談をしたことがない、という結果が得られた。
　また「相談したことはない」と答えた回答者以外全員（1074名）に「子育ての悩みや育児方法などを、最も多く相談したのは誰ですか」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では「自分の親」が最も多く37.0%であった。以下、「ママ友、パパ友」が23.3%、「友人」が15.7%、「配偶者の親」が9.7%、「自分の親以外の家族」が4.4%と続く。男女別で比較すると顕著な差がみられ、「ママ友、パパ友」と答えたのは男性が16.7%なのに対し、女性は11.0ポイント高い27.7%であった。また、「配偶者の親」と答えたのは女性が3.9%であったのに対し、男性はそれよりも14.2ポイント高い18.1%であった

◆　「親権制限制度」に賛成　約9割
◆ 「子供を虐待から守るための政府や自治体による具体的な施策は緊急性が高い」約9割
　次に、児童虐待防止への自治体・国の施策、取り組みについて聞いてみた。今年2月に法務大臣が児童虐待から子供を守るために親権を一時的に停止させるなどの「親権制限制度」を導入する民法改正を法制審議会に諮問したが、この法改正に賛成であるか、という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では90.8%の回答者が「賛成である」と答えた。『「オレンジリボン運動」への関心度』で見てみると、関心度が高くなるにつれて「賛成である」と答えた割合も高くなり、「関心度大」の回答者では全体よりも4.1ポイント高い94.9%であった。
また「虐待致死傷罪」を新設し、児童虐待行為に対する厳罰化に賛成であるか、という質問を単一回答形式で聞いてみたところ、全体では90.7%の回答者が「賛成である」と答えた。この質問も『「オレンジリボン運動」への関心度』が高くなるにつれて「賛成である」と答えた割合も高くなり、「関心度大」の回答者では全体よりも4.2ポイント高い94.9%であった。
最後に、子供を虐待から守るための政府や地方自治体による具体的な施策は、今、緊急性が高いと思うか、という質問を単一回答形式で聞いてみたところ、「緊急性が非常に高い」が51.4%、「緊急性がある程度高い」が38.3%であわせて89.7%の回答者が「緊急性が高いと思う（計）」と答えた。この質問についても前述の質問同様、「オレンジリボン運動」への関心度が高くなるにつれて「賛成である」と答えた割合も高くなり、「関心度大」の回答者では全体よりも4.7ポイント高い94.6%であった。特に「緊急性が非常に高い」と答えた回答者は全体では51.4%であったのに対し、「関心度大」の回答者では78.5%と27.1ポイントも高いという結果になった。

※注：本調査レポート内においては、小数点以下2桁を四捨五入処理しており、数値の合計が100.1%もしくは99.9%となる場合がございます。




□ 調査概要（クローズド調査）

□ 調査内容



■ネットエイジア株式会社　マーケティング事業本部　担当：山名（ヤマナ）
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Tel: 03-3531-1411　　　Fax: 03-3531-1461　 email： mobile-press@netasia.co.jp

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